(目的)

第1条　この規則は、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(平成16年条例第13号。以下「条例」という。)第32条の規定に基づき、給料等の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　条例第7条第1項の給与期間中給料を支給する日(以下「給料の支給定日」という。)後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

(給料の非常時払)

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中、給料支給定日前であっても請求の日までの給料を日割計算等によりその際支給する。

(管理職手当の支給)

第5条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料が条例第8条第4項又はこの規則第3条の規定により算出されている場合には、その給料の額(条例第9条の規定により給料の調整が行われている職にある職員については、調整額を除いた額とする。)に所定の支給割合を乗じた額を管理職手当として支給する。

第6条　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第28条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は派遣法第3条第2項に規定する派遣職員の同法第2条第3項に規定する派遣先団体において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは派遣法第10条第2項に規定する退職派遣者の同条第1項に規定する特定法人において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先団体において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する通勤場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

(地域手当の支給)

第6条の2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当及び住居手当の支給)

第7条　扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のためその日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給)

第8条　時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を次の給料の支給定日までに支給する。

第9条　時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、前条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(給与の減額)

第10条　条例第15条に規定する勤務をしないことにつき管理者の承認があった場合とは、次の各号に定める場合とする。

(勤務時間1時間当たりの給与額の算出)

第11条　条例第19条に規定する規則で定める日数は、年間の暦日数から年間の週休日(勤務時間条例第3条に規定する週休日をいう。)の数及び年間の休日(勤務時間条例第10条の規定により休日となる日をいう。)の数を控除した日数とする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、給料等の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。