2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。ただし、同表に掲げる職のうち管理者が別に定める職にあっては、当該職に対応する同表の区分欄に定める区分より一段高い区分とすることができる。

2　別表第1に掲げる職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第3の管理職手当額欄に定める額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第10条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の支給額が経過措置基準額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第14号)附則第5項に規定する暫定再任用職員(新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第14号)附則第6項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(次項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)に対する改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の管理職手当に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第3条第1項の規定の適用については、同条同項中「別表第2」とあるのは「別表第3」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の規則第3条第2項の規定を適用する。