(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(報酬)

第2条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、基本となる報酬のほか、時間外勤務手当及び休日勤務手当に相当する報酬とする。

(基本となる報酬)

第2条の2　パートタイム会計年度任用職員の基本となる報酬は、日額とする。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第3条　パートタイム会計年度任用職員に支給する時間外勤務手当に相当する報酬については、勤務時間を考慮して規則で定める。

(休日勤務手当に相当する報酬)

第4条　パートタイム会計年度任用職員に支給する休日勤務手当に相当する報酬については、給与条例第17条の規定の例による。

(期末手当)

第5条　期末手当は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)で、6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに対して、支給する。

(勤勉手当)

第5条の2　勤勉手当は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)で、6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに対して、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて支給する。

(報酬の支給方法)

第6条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の計算期間は、月の初日からその月の末日までとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第7条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は、第2条の2に規定する日額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの正規の勤務時間で除して得た額とする。

(報酬の減額)

第8条　パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間中に勤務しないときは、休暇による場合その他勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額した報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第9条　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、給与条例第1条に規定する職員に支給される通勤手当の額を超えない範囲内において、管理者が別に定めるところにより支給する。

(旅費に係る費用弁償)

第10条　パートタイム会計年度任用職員が公務のために旅行したときは、その費用を弁償する。

(給与及び費用弁償の口座振替)

第11条　給与及び費用弁償は、パートタイム会計年度任用職員の申出により、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。