(目的)

第1条　この規則は、新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年条例第11号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(1週間の勤務時間)

第2条　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、管理者が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第4条　管理者は、パートタイム会計年度任用職員に前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(管理者の承認を得て定める時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第5条　パートタイム会計年度任用職員の休憩時間については，条例第6条の規定の例による。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第6条　管理者は、第2条から第4条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間においてパートタイム会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年規則第8号。以下「勤務時間規則」という。)第6条で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行うパートタイム会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第7条　育児又は介護を行うパートタイム会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、条例第9条の規定の例による。

(休日)

第8条　パートタイム会計年度任用職員の休日については、条例第10条の規定の例による。

(休日の代休日)

第9条　管理者は、パートタイム会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第3条第2項又は第4条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部又は半日に相当する勤務時間(次項において「休日の全勤務時間又は半日勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、1日又は半日を単位とする当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の1日又は半日の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第10条　パートタイム会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第11条　年次有給休暇は、1会計年度ごとにおける休暇とし、パートタイム会計年度任用職員のその日数は、1会計年度において10日とする。

(特別休暇)

第12条　パートタイム会計年度任用職員に別表第2の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第13条　パートタイム会計年度任用職員(条例第16条の規定の適用があるとしたならば同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされているパートタイム会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、勤務時間規則第17条第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇については、同条第1項及び第2項の規定の例による。この場合において、同条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第14条　パートタイム会計年度任用職員(条例第16条の2の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされているパートタイム会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間については、同条第1項及び第2項の規定の例による。この場合において、同条第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該パートタイム会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認)

第15条　特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間及び休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。