(設置の目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、職員退職手当支給事業に係る退職手当の支給の財源に充てるため、新潟県市町村総合事務組合退職手当基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、職員退職手当支給事業特別会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　管理者は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、第1条に掲げる財源に充てるため、予算で定めるところにより職員退職手当支給事業特別会計へ繰り出すものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。