2　前項の遺族退職手当請求書には、前項に規定する履歴書のほかに戸籍謄本及び条例第4条の2に規定する順位を明らかにするに足る書類を添付するものとする。

3　退職手当を受ける権利を有する同順位の遺族が2人以上あるときは、当該遺族全員の連署の総代者選任届(別記様式第11号)を提出するものとする。

4　退職手当受給権者が死亡し、いまだ支給の請求をしていなかったときは、その遺族は自己の名をもって遺族退職手当を請求することができる。この場合の遺族退職手当請求書に添付すべき書類については、前3項の規定を準用する。

2　前項による審査の結果退職手当を支給すべきでないと裁定したときは、請求者に通知しなければならない。

2　前項の審査の場合、退職手当請求者が次の各号の一に該当するときは、退職手当の支給を差し止めることができる。

2　給与が、労働した日若しくは時間によって算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　管理者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、別記様式第15号による失業者退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)に所定の事項を記載のうえ、当該受給資格者に交付しなければならない。

3　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあっては別記様式第15号の2による受給資格者氏名変更届に、住所又は居所を変更した場合にあっては別記様式第15号の2による受給資格者住所変更届に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、変更後最初に出頭した失業の認定日に管轄公共職業安定所の長に提出し、必要な事項の記載を受けたうえ、速やかに管理者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

4　管理者は、受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第26条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　管理者は、第1項の申出をした者が、条例第26条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に別記様式第17号による受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管理者に届けるとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて同項の管理者に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出は、別記様式第16号による受給期間延長等申請書に登記事項証明書その他条例第26条第1項規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証(受給資格証の交付を受けていない場合には、退職票。以下この条において同じ。)を添えて管理者に提出することによって行うものとする。

3　前2項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第26条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

4　管理者は、特例申出をした者が条例第26条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に別記様式第17条による受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第6項の規定により準用する第22条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　第22条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第3項ただし書の場合における特例申出に、第22条第1項ただし書の規定は、第2項及び前項の場合に、第22第3項及び第4項の規定は、第3項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第26条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第26条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第26条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　特別の事情により、前項の支給を受けることができなかった場合及び支給することができなかった場合には、翌々月に繰り延べて支給することができる。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第26条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第18条に規定する求職の申込みをした後に、管轄公共職業安定所が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する失業認定申告書及び退職手当請求書に受給資格証を添えて提出したうえ、失業の認定を受けた後、管理者に支給の請求をしなければならない。

2　管理者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第22条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　管理者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第26条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　管理者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　所属組合市町村等の長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　もとの所属組合市町村等の長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　管理者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、別記様式第23号に定める失業者退職手当高年齢受給資格証(以下「高年齢受給資格証」という。)に所定の事項を記載したうえ、当該受給資格者に交付しなければならない。

2　第16条、第18条前段、第19条第3項及び第4項、第23条第2項、第25条並びに第29条から第31条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第23条第2項各号を除く。)中「条例第26条第1項又は第3項」とあるのは「条例第26条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第26条第1項」とあるのは「条例第26条第7項」と、「別記様式第17号の2による失業認定申告書」とあるのは「別記様式第23号の2による特例受給資格者失業認定申告書」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第26条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第26条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第25条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第26条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第18条の規定による求職の申込みをした後において、管轄公共職業安定所が指定する失業の認定を受けるべき日に出頭して職業の紹介を求め、失業者の退職手当請求書に高年齢受給資格証を添え、失業の認定を受けた後に、管理者に支給の請求をしなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第26条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第26条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第34条第2項において準用する第25条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第26条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第34条第2項において準用する第18条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、退職手当請求書に特例受給資格証を添え、失業の認定を受けた後、管理者に支給の請求をしなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第26条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　管理者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　条例第29条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第27条第2項の書面の様式は、別記様式第31号のとおりとする。

2　条例第28条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第27条第2項の書面の様式は、別記様式第33号のとおりとする。

3　条例第28条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第27条第2項の書面の様式は、別記様式第34号のとおりとする。

4　条例第28条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第27条第2項の書面の様式は、別記様式第35号のとおりとする。

2　条例第30条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第31条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第27条第2項の書面の様式は、別記様式第37号のとおりとする。

2　条例第32条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第27条第2項の書面の様式は、別記様式第40号のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、別表ア又はイに掲げる給料表によらない場合又は別表ア又はイにより難い場合の職員の区分については、管理者が別に定める。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項第3号の職員としての在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

2　管理者は、前項の申出により、又は職権により、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。

3　管理者は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人(その時までに準用行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)及び第56条に規定する参考人に通知しなければならない。

2　主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　管理者は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、管理者は、意見の聴取の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　管理者は、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めがあった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(準用行政手続法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、準用行政手続法第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。

2　主宰者が準用行政手続法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は主宰者が死亡し若しくは心身の故障その他継続して意見の聴取を行えない事由により意見の聴取を行うことができなくなったときは、管理者は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の審理の秩序を維持するため、意見の聴取の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　意見の聴取調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

3　準用行政手続法第24条第3項に規定する報告書(以下単に「報告書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。

2　主宰者又は管理者は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、従前の新潟県町村職員退職手当組合退職手当支給条例施行規則(以下「旧規則」という。)に基づいてなされた届出、申請その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

(特定退職者に関する暫定措置)

4　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第20条及び第37条第1項の規定の適用については、第20条中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第37条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号、様式第4号及び様式第10号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条、第35条、第36条及び様式第22号の改正規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている旧規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第22条第2項の規定は、同規則第16条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当条例施行規則附則第4項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

3　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当条例施行規則の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。