2　委員の任期は、4年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、非常勤とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

2　会長は、会議を招集しようとするときは、あらかじめ期日、場所及び議案を委員に通知しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　職員は、前項の規定による意思の有無の確認をする場合において、当事者は、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、陳述書及び証拠書類又は証拠物(以下「陳述書等」という。)を提出することができることを教示しなければならない。

2　前項の書面においては、意見陳述の機会の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は意見陳述の機会の期日への出頭に代えて陳述書等を提出することができることを教示しなければならない。

3　審査会は、当事者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その者の氏名、同項第3号及び第4号に掲げる事項並びに審査会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を組合公報に登載することによって行うことができる。この場合においては、登載をした日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

2　審査会は、前項の申出により、又は職権により、意見陳述の機会の期日又は場所を変更することができる。

3　審査会は、前項の規定により意見陳述の機会の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、第15条第2項に規定する参加人(その時までに同条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)及び第17条に規定する参考人に通知しなければならない。

2　代理人は、各自、当事者のために、意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、代理人選任届(別記様式第2号)により証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、代理人解任届(別記様式第3号)によりその旨を審査会に届け出なければならない。

2　前項の規定により当該意見陳述の機会に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は、代理人を選任することができる。

3　前条第2項から第4項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、意見陳述の機会を主宰することができない。

2　主宰者が前条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき又は主宰者が意見陳述の機会を行うことができなくなったときは、会長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　当事者又は参加人は、意見陳述の機会の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て職員に対し質問を発することができる。

3　前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　主宰者は、意見陳述の機会の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は職員に対し説明を求めることができる。

5　主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、意見陳述の機会の期日における審理を行うことができる。

6　意見陳述の機会の期日における審理は、審査会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

2　主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見陳述の機会の審理の秩序を維持するため、意見陳述の機会の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　前項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、意見陳述の機会の件名及び当該意見陳述の機会に係る処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した陳述書(別記様式第6号)により行うものとする。

3　主宰者は、意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、第1項の陳述書等を示すことができる。

2　前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の意見陳述の機会の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見陳述の機会の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該意見陳述の機会の期日においてこれを告知すれば足りる。

3　第12条第3項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第3項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「登載をした日から2週間を経過したとき」とあるのは「登載をした日から2週間を経過したとき(同一の当事者又は参加人に対する2回目以降の通知にあっては、登載をした日の翌日)」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第24条第1項に規定する陳述書等を提出しない場合において、これらの者の意見陳述の機会の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見陳述の機会を終結することとすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。