(目的)

第1条　この規則は、新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例(平成16年条例第26号。以下「条例」という。)第28条及び第32条の規定に基づき非常勤消防団員、非常勤水防団員(以下「団員」という。)及び消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)に係る補償の請求手続、補償費の支払方法等について定めるものとする。

(事故発生報告)

第2条　市町村長は、その管内において団員又は消防作業従事者等が公務により損害を受けたと認める事件が発生したときは、別記様式消則第1号による報告書を、速やかに管理者に提出しなければならない。

(損害補償の請求方法)

第3条　条例第4条の規定による損害補償を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、損害補償の種類に応じ、損害補償費支払請求書(別記様式消則第2号)に消防団員等公務災害補償等共済基金(以下「消防基金」という。)の定めた支払請求書の様式等(以下「消防基金の定めた様式」という。)の例による書類を添えて、市町村長を経由して管理者に提出しなければならない。

(審査の申立て)

第4条　補償の実施について不服がある者が条例第27条第2項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。

(年金証書等の交付)

第5条　管理者は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金の支払の決定を行ったときは、別記様式消則第4号、別記様式消則第5号又は別記様式消則6号による年金証書及び別記様式消則第7号の年金等決定通知書を傷病補償年金を受ける権利を有する者(以下「傷病補償年金の受給権者」という。)及び障害補償年金を受ける権利を有する者(以下「障害補償年金の受給権者」という。)又は遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「遺族補償年金の受給権者」という。)に交付するものとする。

(年金等の決定通知)

第6条　管理者は、前条の規定により、年金証書及び年金等通知書の交付を行ったときは、市町村長に対し、年金等決定通知書の写しを添え、この旨通知するものとする。

(療養の現状報告)

第7条　療養補償に係る療養の開始後1年6か月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者は、同日後1か月以内に、消防基金の定めた様式の例による療養の現状報告書を市町村長を経由して管理者に提出しなければならない。

(定期報告)

第8条　傷病補償年金の受給権者、障害補償年金の受給権者又は遺族補償年金の受給権者は、毎年1回、2月1日現在の状況について、管理者の指定する日までに消防基金の定めた様式の例による年金定期報告書を市町村長を経由して管理者に提出しなければならない。

(異動の届出)

第9条　傷病補償年金、障害補償年金若しくは遺族補償年金の受給権者又は遺族補償年金を受けることができる者(以下「遺族補償年金の受給資格者」という。)について、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、当該受給権者又はその遺族は、遅滞なく消防基金の定めた様式の例による年金に関する異動報告書を市町村長を経由して管理者に提出しなければならない。

(災害補償記録簿等)

第10条　管理者は、災害補償記録簿及び年金支払原簿を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。