2　前項の規定にかかわらず、任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者として規則で定めるものには退職報償金を支給しない。

2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により、等分して支給するものとする。

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に退職した非常勤消防団員に係る退職報償金の支給については、旧新潟県非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年条例3号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成16年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成26年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。