(目的)

第1条　この条例は、新潟県市町村総合事務組合規約(平成16年総行市第30号許可)第3条に規定する別表第2の15の項に該当する市町村(以下「組合市町村」という。)の住民が交通事故による災害を受けた場合の相互救済のための共済制度を設け、その実施に必要な事項を定め、もって住民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交通災害共済)

第3条　新潟県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)は、この条例の定めるところにより、組合の行う交通災害共済(以下「共済」という。)に加入した者(以下「会員」という。)が交通災害を受けた場合に、会員若しくは遺族又は遺族がないときは会員の葬祭を執行した者(以下「葬祭執行者」という。)に対し、共済見舞金、葬祭費、遺児見舞金又は死亡弔慰金(以下「共済見舞金等」という。)を支給する。

(遺族の範囲)

第3条の2　この条例において、遺族とは、次に掲げる者とする。

(加入者の資格)

第4条　共済に加入することができる者は、次に掲げるものとする。

(共済期間)

第5条　共済期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、4月1日以後において、加入申込みをした者については、加入申込みの翌日から当該共済期間の末日までとする。

(加入申込み)

第6条　共済に加入しようとする者は、規則で定めるところにより、組合に加入申込みをしなければならない。

(会費)

第7条　会費は、会員1人1共済期間につき500円とし、第5条ただし書の場合においても、同額とする。

(共済見舞金の請求及び支給)

第8条　組合は、規則で定めるところにより、会員又は遺族の請求に基づき、別表に掲げる共済見舞金等級表(以下「等級表」という。)の等級に応じて、共済見舞金を支給する。

(共済見舞金の請求期間)

第9条　前条の規定による共済見舞金の請求は、交通災害を受けた日から起算して1年以内に行わなければならない。ただし、前条第2項に規定する上位等級移行差額のうち、2等級又は3等級に移行したものに係る上位等級移行差額の請求は、交通災害を受けた日から起算して2年以内に行うことができる。

(葬祭費の請求及び支給)

第10条　組合は、会員が交通災害により死亡した場合において、遺族がないときは、等級表の1等級の金額の2分の1の範囲内において、規則で定めるところにより、葬祭執行者の請求に基づき、葬祭費を支給する。

(遺児見舞金の請求及び支給)

第10条の2　組合は、会員が交通災害により死亡した場合又は交通災害を受けた会員が他の傷病に起因して死亡した場合において、その者と生計を一にしていた18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(会員が死亡した当時、生計を一にしていた18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の未成年後見人であった場合には、その未成年被後見人を含む。以下「遺児」という。)があるときは、規則で定めるところにより、当該遺児に対し遺児見舞金を支給する。ただし、当該交通災害が第11条第1項第6号に該当するときは、遺児見舞金を支給しない。

(共済見舞金の不支給及び支給制限)

第11条　組合は、交通災害が次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条及び第8条の規定にかかわらず、共済見舞金は支給しない。

(死亡弔慰金等の請求及び支給)

第11条の2　組合は、会員が死亡した場合において、前条第1項又は第3項の規定に該当して共済見舞金が支給されない場合(前条第1項第5号及び第6号に掲げる場合を除く。)にあっては、規則で定めるところにより、遺族又は葬祭執行者の請求に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を支給することができる。

(遺族の請求順位)

第11条の3　第8条又は前条の規定により、遺族が共済見舞金又は死亡弔慰金を請求する場合の順位は、次の各号に掲げる順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とする。

(共済見舞金等の返還)

第11条の4　偽りその他不正の手段により共済見舞金等の支給を受けた者は、共済見舞金等を返還しなければならない。

(審査委員会)

第12条　組合に、新潟県交通災害共済審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。