2　事務所長は、会員が会員証を滅失し、又は紛失したときは、当該会員の申出により再交付することができる。

2　事務所長は、第11条第3項の規定により管理者から共済見舞金等の支給決定通知を受けたときは、会員台帳にその旨を記録するものとする。

3　事務所長は、次条第2項の規定により会員証の返還を受けたときは、会員台帳を抹消するものとする。

2　会費の還付請求をしようとする者は、当該共済期間の末日までに新潟県交通災害共済会費還付請求書(別記第4号様式)に会員証を添付し、事務所長を経由して管理者に請求しなければならない。

2　組合は、事故と無関係に存在する傷病と、事故による傷病との判断が混在し、前者に死亡の原因を構成している確実性がある場合(事故の寄与度が0パーセントの場合)は、特別共済見舞金を支給しない。

2　未成年者が遺族として死亡に係る共済見舞金若しくは死亡弔慰金又は特別共済見舞金を請求することとなるときは、親権者又は後見人が請求するものとする。

3　共済見舞金、葬祭費、遺児見舞金、死亡弔慰金又は特別共済見舞金(以下「共済見舞金等」という。)の請求をしようとする者は、条例第8条第1項、条例第10条第1項、条例第10条の2第3項及び条例第11条の2第1項並びに前条第1項及び前2項の規定にかかわらず、共済見舞金等の請求又は受領に関し、代理人に委任することができる。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別共済見舞金を請求しようとする者は、死亡に伴う証明書(別記第13号様式)を添付しなければならない。

3　条例第11条第2項の規則で定める事由は、第1項第1号ただし書に規定する交通事故申立書による請求であることとする。

2　管理者は、前項の規定による請求書の送付を受けたときは、速やかにその内容を審査し、支給の適否及び支給することが適当と認められるものにあっては、等級及び金額を決定するものとする。

3　管理者は、前項の規定による共済見舞金等の支給を決定した場合は、速やかに事務所長及び請求者に対して共済見舞金等支給決定通知書(別記第16号様式及び別記第17号様式)により通知するとともに、当該請求者に共済見舞金等を支給するものとする。

4　事務所長は、交通災害が条例第11条第1項の規定に該当するものと認定したときは、口頭又は文書をもって請求者にその旨を通知するものとする。

5　管理者は、第2項の規定による審査の結果、交通災害が条例第11条第1項の規定に該当するものと認定したときは、口頭又は文書をもって事務所長及び請求者にその旨を通知するものとする。

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

2　従前の新潟県交通災害共済組合の会員の共済見舞金等に係る権利及び義務は、組合が承継するものとする。

3　この規則の規定にかかわらず、様式については、従前の新潟県交通災害共済組合交通災害共済条例施行規則(平成5年規則第8号)の規定に基づく様式を当分の間補正して使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の新潟県交通災害共済条例施行規則(平成16年規則第31号)の規定に基づきなされた請求については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県交通災害共済条例施行規則の規定は、平成20年4月1日以後の交通災害について適用し、平成20年3月31日以前の交通災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新潟県交通災害共済条例施行規則(平成16年規則第31号)の規定に基づきなされた請求等については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新潟県交通災害共済条例施行規則の規定に基づきなされた請求等については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県交通災害共済条例施行規則の規定は、平成23年4月1日以後の交通災害について適用し、平成23年3月31日以前の交通災害については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県交通災害共済条例施行規則の規定は、平成31年4月1日以後の交通災害について適用し、平成31年3月31日以前の交通災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行し、改正後の第1条の2の規定は、同日以後の共済期間に係る加入者に適用する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県交通災害共済条例施行規則の規定は、令和3年4月1日以後の交通災害について適用し、同日前の交通災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。