(趣旨)

第1条　この条例は、新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。

(設置)

第2条　情報公開制度における審査請求及び情報公開制度の適正かつ円滑な運営並びに個人情報保護制度における審査請求及び個人情報の適正な取扱いの確保について調査審議するため、新潟県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)に、新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所掌事項)

第4条　審査会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(組織)

第5条　審査会は、委員5人をもって組織する。

(委員)

第6条　委員は、優れた識見を有する者のうちから、管理者が任命する。

(審査会の調査権限)

第7条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(委員による調査手続)

第8条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第9条　審査会は、第7条第3項の規定による資料の提出又は法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

(審査請求に係る調査審議手続の非公開)

第10条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第11条　審査請求に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

第2条　新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年条例第3号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に旧条例第1条の規定により組合に置かれた同条に規定する新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第6条第1項の規定による任命を受けたものとみなす。