2　管理者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に係る定年退職日後に、当該職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、勤務延長職員を、特別の事情により昇任し、降任し、又は転任する場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、令和5年3月1日から適用する。

(準備行為)

2　附則第7項に規定する暫定再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

(令和5年改正条例附則第2条第1項の規定による勤務についての準用)

3　第3条、第4条第2項及び第5条の規定は、新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第1号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第2条第1項の規定による勤務について準用する。

(令和5年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

4　令和5年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(令和5年改正条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和5年改正条例による改正前の新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が新条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

5　令和5年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(暫定再任用の原則)

6　管理者は、暫定再任用(令和5年改正条例附則第3条第1項若しくは第2項若しくは第4条第1項若しくは第2項の規定若しくは第5条第1項若しくは第2項の規定又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱いの原則、法第15条に定める任用の根本基準及び法第23条に定める人事評価の根本基準に違反してはならない。

(暫定再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

7　管理者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に次に掲げる事項を明示するものとする。

8　令和5年改正条例附則第3条第5項又は第4条第3項において準用する令和5年改正条例附則第3条第5項に規定する職員の同意は、書面により行うものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

9　令和5年改正条例附則第3条から第6条までの規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

10　管理者は、暫定再任用を行う場合又は令和5年改正条例附則第3条第3項若しくは第4条第3項において準用する令和5改正条例附則第3条第3項の規定により任期を更新する場合には、職員にその旨を明示した書面を交付するものとする。

(新条例附則第3項の年齢60年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認)

11　年齢60年に達する日の属する年度の前年度に新条例附則第3項の規定による情報の提供及び勤務の意思の確認を行うことができない職員としてこれらの規定で定める職員に対する情報の提供および勤務の意思の確認は、これらの規定で定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。

12　新条例附則第3項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

13　管理者は、新条例附則第3項の規定により勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めるものとする。

14　前項の勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。

15　附則第12項各号に掲げる情報を職員に提供するに当たっては、当該各号に掲げる情報を記載した文書を交付することにより行うものとする。

16　附則第14項各号に掲げる事項を職員に確認するに当たっては、当該各号に掲げる事項を記載した文書を職員に提出させることにより行うものとする。

(令和5年改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職、規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

17　令和5年改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

18　令和5年改正条例附則第10条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

19　令和5年改正条例附則第10条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第17項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。