別記様式第35号(第39条関係)　(表面)

退職手当支払差止処分書
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
新潟県市町村総合事務組合　　　　　
管理者　　　　　　　　　　　印

　新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第28条第3項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止めます。

(退職をした者の氏名)	
(退職時の所属団体)	(退職時の職名)	
(採用年月日)
年　　月　　日	(勤続期間)

年　　月	
(退職年月日)
年　　月　　日		
(退職時の給料月額)
円
(適用給料表　　　　(　)　　級　　号給)	
(懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由)	

別記様式第35号　(裏面)
　(支払差止処分の取消し)
　　 この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の退職手当等の額が支払われます。
    1　この処分を受けた者が新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第29条第2項の規定による処分を受けることなくこの処分を受けた日から1年を経過した場合
    2　処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、この一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合	
審査請求及び処分の取消しの訴えに関する教示
1　 審査請求について
　　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内(以下「不服申立期間」といいます。)に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
　　ただし、不服申立期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
　　なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの処分があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。
2　 処分の取消しの訴えについて
（1） この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告(訴訟においては管理者が被告の代表者となります。)として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
（2） また、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。
（3） ただし、上記(1)(審査請求をした場合には(2))の期間が経過する前に、この処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　　なお、正当な理由があるときは、上記(1)(審査請求をした場合には(2))の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
3　 この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月が経過した後においては、この処分後の事情の変化を理由に、処分者に対しこの処分の取消しを申し立てることができます。
備考　勤続期間とは、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第14条第1項に規定する勤続期間をいう。