2　前項第1号及び第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、これらの規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも基点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、当該陸路の路程計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　概算払に係る旅費を精算する場合であって、当該精算額が概算払に係る旅費額と同一である場合には、旅費精算書の提出に代えて旅行命令簿に所要事項を記載することにより精算することができる。

3　条例第12条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第2の左欄の区分に従い当該右欄に掲げる書類とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、従前の新潟県町村職員退職手当組合、新潟県町村人事事務組合、新潟県消防団員等公償組合、新潟県交通災害共済組合及び新潟県自治会館管理組合(以下「旧組合」という。)の職員の旅費の支給に関する規則の適用を受けていた職員で、引き続きこの規則の適用を受けることとなった職員の旧組合の当該規則に基づいてなされた処分、承認、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。