(趣旨)

第1条　この規則は、新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成16年条例第43号。以下「育児休業条例」という。)第2条、第2条の3、第2条の4、第3条、第7条第1項、第8条、第11条、第12条、第20条及び第26条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の管理者が定める特別の事情)

第1条の3　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の管理者が定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合に該当する場合)

第1条の4　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合に該当する場合)

第1条の5　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

第3条　削除

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第6条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整日)

第7条　育児休業条例第8条の規則で定める日は、新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年規則第10号)第25条に規定する昇給日とする。

第8条　削除

(育児休業条例第11条の規則で定める日数及び時間)

第9条　育児休業条例第11条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第10条　育児休業条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、別記様式によるものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第11条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児休業条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員)

第12条の2　育児休業条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第13条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により、必要な期間についてあらかじめ包括的に行うものとする。

(部分休業に係る届出)

第14条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第15条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。