(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(公有財産事務の取扱い)

第2条　新潟県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の公有財産事務の取扱いについては、この規則に定めるもののほか、新潟県の取扱いの例による。

(用語の意義)

第3条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財産の取得、管理及び処分の原則)

第4条　財産の取得、管理及び処分は適正に行い、かつ、効率的に運用するとともに、その使用に当たっては、常に善良な管理者の注意をもってしなければならない。

(財産の所管)

第5条　行政財産は、当該財産が供される事務又は事業を所管する各課に所管させる。ただし、同一財産で2以上の課が事務又は事業の用に供する財産については、管理者が別に所管を決定する。

(財産事務の分掌)

第6条　行政財産を取得する事務及び行政財産の管理に関する事務は、当該財産を所管する課長が処理しなければならない。

(財産事務の総括)

第7条　事務局長は、財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、財産に関する事務を総括し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、及びこれらの事務について必要な調整を行わなければならない。

(財産の取得手続)

第8条　課長は、財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により人事会館課長を経て事務局長の承認を得なければならない。この場合において、当該財産の性質又は取得原因によりその記載事項の一部を省略することができる。

(取得前に必要な処置)

第9条　課長は、前条の規定により財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該物件について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者にこれを消滅させる等、必要な処置をとらなければならない。

(登記又は登録)

第10条　課長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、法令の定めるところにより遅滞なく登記又は登録を行わなければならない。

(代金の支払)

第11条　登記又は登録を要する財産を取得したときはその登記又は登録の完了後、その他の財産については収受を完了した後でなければ、代金を支払ってはならない。ただし、管理者が必要と認める場合はこの限りでない。

(財産の管理義務)

第12条　課長は、当該課の所管に係る財産について常にその効率的利用を図り、その現況を掌握し、次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があると認めるときは、直ちに適切な処置をとらなければならない。

(財産台帳等の備付け)

第13条　事務局長は、別表に掲げる財産の区分に従い、財産台帳を調製し、備え付けなければならない。

(財産台帳登録価格)

第14条　財産台帳に登録すべき価格は、土地、立木竹、建物及び工作物については評価額とし、有価証券については額面金額とする。

(損害保険)

第15条　建物、工作物等は、その経済性を考慮して保険に付することができる。

(所在市町村交付金)

第16条　国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年法律第82号)第2条及び第7条に係る事務は、人事会館課長が行うものとする。

(行政財産の用途廃止又は変更)

第17条　課長は、行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により人事会館課長を経て事務局長の承認を得なければならない。

(財産台帳等の変更報告)

第18条　課長は、その所管に係る財産について、財産台帳、使用許可台帳又は貸付台帳の記載事項に変更があったときは、事務局長に報告しなければならない。

(損害報告)

第19条　課長は、財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した文書により人事会館課長を経て事務局長に報告しなければならない。

(貸付期間)

第20条　法第238条の4第2項第1号から第3号までの規定による行政財産である土地の貸付期間は、30年を超えることができない。

(貸付料、貸付手続等)

第21条　法第238条の4第2項第1号から第4号までの規定により行政財産を貸し付ける場合の貸付料、貸付手続等については、第29条、第30条及び第32条から第35条までの規定を準用する。この場合において、第33条第1項中「15日前」とあるのは、「30日前」と読み替えるものとする。

(地上権又は地役権の設定期間)

第22条　法第238条の4第2項第5号又は第6号の規定により行政財産である土地に地上権又は地役権を設定できる期間は、30年を超えることができない。

(地代)

第23条　地上権又は地役権を設定した場合は、相当の地代を徴収しなければならない。

(使用許可基準)

第24条　事務局長は、行政財産の使用目的が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、法第238条の4第7項の規定に基づき使用させることができる。

(許可期間)

第25条　行政財産の使用を許可する期間は、1年以内とする。

(使用料)

第26条　行政財産の使用については、新潟県市町村総合事務組合行政財産使用料徴収条例(平成18年条例第24号。以下「使用料条例」という。)の定めるところにより使用料を徴収するものとする。

(許可手続)

第27条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(別記様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(貸付期間)

第28条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第29条　普通財産を貸し付けた場合は、相当の貸付料を徴収しなければならない。

(貸付手続)

第30条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、財産借受申請書(別記様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第31条　人事会館課長は、普通財産の貸付けについて、保証人の必要があると認めるときは、次の各号(管理者が特に認める場合にあっては、第2号)に該当する資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。

(財産借受人又は連帯保証人の住所、氏名等の変更届)

第32条　財産借受人又は連帯保証人が住所、氏名(法人の場合にあっては、その名称及び代表者氏名)を変更したとき又は相続若しくは法人の合併により貸付財産に関する権利の承継があったときは、借受人は直ちに財産借受人(連帯保証人)住所氏名等変更届書(別記様式第7号)に証明書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(財産貸付期間の更新又は延長)

第33条　借受人は、財産借受期間を更新又は延長しようとするときは、財産借受期間更新(延長)申請書(別記様式第8号)を借受期間満了の日の15日前までに管理者に提出しなければならない。

(貸付財産の原状変更の承認)

第34条　借受人は、貸付財産の原状変更の承認を受けようとするときは、借受財産原状変更承認申請書(別記様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(貸付財産の返還)

第35条　借受人は、財産貸付期間満了又は契約解除により借受財産の返還をしようとするときは、借受財産返還届書(別記様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(不正使用に対する措置)

第36条　人事会館課長は、普通財産を契約によらないで使用又は収益している者がある場合は、直ちにその使用又は収益をやめさせなければならない。

(交換)

第37条　事務局長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の承認を得なければならない。

(財産の譲与又は譲渡申請)

第38条　普通財産の譲与又は譲渡を受けようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(別記様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(譲与又は譲渡手続)

第39条　事務局長は、普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、管理者が別に定める場合を除き、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の承認を得なければならない。この場合において、当該財産の性質又は契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(用途指定の処分)

第40条　管理者は、普通財産を交換し、譲与し、又は減額譲渡する場合において、その用途を制限する必要があると認めるときは、当該財産を取得する者に対して用途並びにその用途に供しなければならない時期及び期間を指定しなければならない。

(処分代金の決済)

第41条　事務局長は、普通財産を譲渡し、又は交換したときは、その引渡し前又は移転の登記若しくは登録前に、売払代金又は交換差金を納めさせなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合はこの限りでない。

(財産の取りこわし)

第42条　人事会館課長は、普通財産を取りこわそうとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係図面を添えて事務局長の承認を得なければならない。

(準用規定)

第43条　人事会館課長は、交換、譲与、譲渡又は取りこわし以外の方法で普通財産を処分しようとするときは、第37条、第39条及び第42条の規定に準じて行なわなければならない。

(補則)

第44条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。