(趣旨)

第1条　この規程は、新潟県市町村総合事務組合財務規則(平成16年規則第17号。以下「規則」という。)第138条の規定に基づき、新潟県市町村総合事務組合指定金融機関及び新潟県市町村総合事務組合収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)における公金の収納及び支払の事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　指定金融機関等を次のように区分し、その意義及び取り扱う事務の範囲は、当該各号に定めるところによる。

(指定金融機関等の責務)

第3条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払の事務の取扱いについて、常に善良な管理者の注意をもって行わなければならない。

(公金の口座区分)

第4条　総括店は、次の各号に定める区分に従い、公金の収納又は支払の事務を取り扱わなければならない。

(法人指定による指定金融機関等の店舗開設報告)

第5条　法人を単位として指定金融機関等の指定(以下「法人指定」という。)を受けた金融機関が、新たに店舗を開設しようとするときは、その20日前までに総括店を経由して管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関等の店舗異動報告)

第6条　指定金融機関等は、店舗の名称若しくは位置を変更し、又は店舗を廃止しようとするときは、その20日前までに総括店を経由して管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関等の印鑑)

第7条　指定金融機関等が公金の収納及び支払に関する書類の所定欄に使用する印鑑は、次の各号に掲げる事項を備えた当該金融機関の出納に使用する印鑑とする。

(現金の収納)

第8条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書、現金払込書等(以下「納入通知書等」という。)を添えて公金に係る現金の納付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認のうえ収納し、納入通知書等の各片に領収印を押印し、領収証書を交付しなければならない。

(収入金等の送付区分)

第9条　指定金融機関等は、前条の規定により収納した収入金を即日代表店又は総括店に送金しなければならない。

(会費に係る現金の収納)

第10条　指定金融機関等は、納入者から会費について会費払込書兼加入申込書若しくは会費払込書兼加入申込書兼会員台帳(以下「会費払込書等」という。)又は現金払込書により現金の納付を受けたときは、会費払込書等又は現金払込書(以下「納付書等」という。)について、次の各号に掲げる事項を確認のうえ収納し、納付書等の各片に領収印を押印し、納入者には会員証又は領収書を交付しなければならない。

(会費等の送付区分)

第11条　指定金融機関等は、前条の規定により収納した会費は、次の各号に掲げる区分により送付しなければならない。

(出納閉鎖期日後の戻入手続)

第12条　総括店は、指定金融機関等において納入者から返納通知書等により現金の納付を受けたもので、当該返納通知書に記載してある会計年度の出納閉鎖期日経過後のものであるときは、第8条の例により現年度歳入金としてこれを領収し、返納通知書に「現年度歳入」と表示し、第9条の例により処理しなければならない。

(歳入金の還付)

第13条　総括店は、会計管理者から歳入金還付の旨を記載した小切手、小切手振出済通知書、送金請求書又は口座振替請求書により歳入金還付の請求を受けたときは、歳出金の例により即日当該年度の歳入金から戻し出し、受取人に支払わなければならない。

(直接払)

第14条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手により、支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、当該小切手の裏面に記名押印又は自署を受け、これと引換えに支払をしなければならない。

(払込払)

第15条　総括店は、会計管理者から支払依頼書に国、地方公共団体その他公共団体の機関の発した納入に関する書類を添えて払込払の依頼を受けたときは、払込みの手続をとり、領収に関する書類を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第16条　総括店は、会計管理者から口座振替のため支払依頼書、口座振替内訳書及び小切手振出済通知書を添えて小切手の交付を受けたときは、当該小切手に関する資金領収書を会計管理者に提出し、即日その指定された金融機関の債権者の預金口座に振替の手続をとらなければならない。

(送金払)

第17条　総括店は、会計管理者から送金払のため支払依頼書、小切手振出済通知書及び送金通知書を添えて小切手の交付を受けたときは、当該小切手に対する資金領収書を会計管理者に提出し、即日指定された受取人に送金の手続をとらなければならない。

(印鑑の印影の照合)

第18条　総括店は、小切手、小切手振出済通知書、公金振替書及び振替更正通知書に押印された会計管理者の印鑑の印影の照合を、会計管理者から通知された印影により行わなければならない。

(公金の振替)

第19条　総括店は、会計管理者から公金振替書により振替の通知を受けたときは、その記載内容に従って受け入れ、又は払い出し、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(振替更正)

第20条　総括店は、会計管理者から振替更正通知書により振替の通知を受けたときは、速やかに更正の手続をし、振替更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替書等の再発行)

第21条　総括店は、公金振替書又は送金通知書を亡失又は損傷したときは、送金通知書等再発行請求書(別記第4号様式)により、会計管理者に再発行の請求をしなければならない。

(歳入歳出外現金の受払区分)

第22条　歳入歳出外現金は、会計管理者が指定した区分に従い、その受払いを明らかにしなければならない。

(歳入金及び歳出金の準用)

第23条　歳入歳出外現金の受入金及び払出金の取扱いについては、歳入金及び歳出金の例に準じて取り扱わなければならない。

(預金の受入れ)

第24条　指定金融機関等は、現金の納付若しくは送付を受けたとき又は更正のために受入れがあったときは、直ちに組合の預金口座に受け入れなければならない。

(預金の払出し)

第25条　指定金融機関等は、会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、その日のうちに当該通知書に記載された金額の資金を組合の預金口座から払い出さなければならない。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金)

第26条　総括店は、直接払に係る振出済小切手であって出納閉鎖期日を経過しまだ支払の終わらないものがあるときは、速やかに直接払未払金報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手等の取扱い)

第27条　総括店は、次の各号に掲げる金額の資金があるときは、速やかに1年経過小切手等支払未済額報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(預金の預替え)

第28条　総括店は、会計管理者から預金預替通知書(別記第6号様式)により、預金の預替えの通知を受けたときは、速やかに預替えの手続を取らなければならない。

(歳計剰余金の繰越し)

第29条　総括店は、会計管理者から歳計剰余金繰越通知書により、歳計剰余金の繰越通知を受けたときは、翌年度の歳入に受入れの手続をとらなければならない。

(帳簿の設備)

第30条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払及び預金の受払いを明らかにするため、次の各号に掲げる帳簿を設備し、記帳整理しなければならない。

(報告書類等の提出)

第31条　総括店及び代表店は、別表第2に定めるところにより報告書を提出しなければならない。

(残高証明書等の提出)

第32条　指定金融機関等は、会計管理者又は監査委員から事務引継ぎ、会計検査その他特別の必要により預金の残高証明書又は取扱額についての報告(以下「残高証明書等」という。)の依頼があったときは、これを作成し提出しなければならない。

(記載事項の訂正)

第33条　指定金融機関等は、帳簿その他出納関係書類の記載事項を訂正する必要があるときは、訂正部分に2本線を引き、その上部に正しく書き、訂正印を押印しなければならない。

(関係書類の保存)

第34条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払に関する関係書類を、会計別、年度別、歳入歳出別及び歳入歳出外現金別に区分し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(細則)

第35条　この規程で定めるもののほか、指定金融機関等における公金の収納又は支払の事務について必要な事項は、管理者が別に定める。