(目的)

第1条　この規則は、新潟県市町村総合事務組合公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成16年条例第36号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例第1条に規定する学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の災害補償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(認定の請求)

第2条　公務により生じたと認められる災害を受けたことにより療養補償を受けようとする者又は、療養補償を受けることなく遺族補償若しくは葬祭補償を受けようとする者は、別記様式学第1号により公務災害の認定請求書を、当該学校医等の所属する市町村の教育委員会及び長を経由して新潟県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の教育委員会に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　組合の教育委員会は、前条の請求書を受理したときは、その災害が公務により生じたものであるかどうかを認定し、その結果を別記様式学第2号により当該請求をした者及び当該災害を受けた学校医等の所属する市町村の長を経由して当該市町村の教育委員会に、条例第2条第2項の規定による通知をしなければならない。

(補償の請求方法)

第4条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ次の各号に定める請求書を市町村の教育委員会及び長を経由して組合の教育委員会に提出しなければならない。

第5条　条例第3条の規定により、その例によることとされている公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項及び第2項の規定による遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、別記様式学第18号又は別記様式学第19号による申請書(遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する場合にあってはこれらの申請書及び年金証書)を組合の教育委員会に提出しなければならない。

(年金証書)

第6条　組合の教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて別記様式学第20号による年金証書を交付しなければならない。

第7条　年金証書の交付を受けた者がその証書を忘失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に忘失の理由を明らかにすることができる書類、又は損傷した証書を添えて証書の再交付を組合の教育委員会に請求することができる。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第8条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者はそのうち1人を遺族補償年金の請求及び受領について、代表者として選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(記録簿)

第9条　組合の教育委員会は、学校医等災害補償記録簿(別記様式学第21号)及び年金記録簿(別記様式学第22号)を備え必要な事項を記入しなければならない。

(定期報告)

第10条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に別記様式学第23号、別記様式学第24号又は別記様式学第25号により、傷病若しくは障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を組合の教育委員会に提出しなければならない。ただし、組合の教育委員会があらかじめ、その必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第11条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には速やかにその旨を組合の教育委員会に届け出なければならない。