(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めるもののほか、新潟県自治会館(以下「会館」という。)の防火・防災管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(防火・防災管理者)

第3条　館内総括責任者は、防火・防災管理について徹底を期するため、防火・防災管理者を置くものとする。

(防火・防災責任者)

第4条　防火・防災管理者は、会館の防火・防災管理の完全なる実施を図るため各館内団体に防火・防災責任者を置くものとする。

(防火・防災委員会)

第5条　館内総括責任者は、防火・防災管理に関する体制の整備及び運用に関する基本方針を検討するため、防火・防災委員会を置くものとする。

(自衛消防隊の編成)

第6条　防火・防災管理者は、火災、地震その他の災害の発生時において被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成するものとする。

(訓練)

第7条　防火・防災管理者は、年1回以上自衛消防隊の消火、通報及び避難についての訓練を行わなければならない。

(消防設備の設置及び維持)

第8条　館内総括責任者は、必要に応じて、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動に必要な施設(以下「消防用設備等」という。)を設置し、維持するものとする。

(点検、検査基準)

第9条　防火・防災管理者は、消防用設備等の点検及び検査を次により行わなければならない。

(火気使用承認)

第10条　会館において火気を使用しようとする者は、館内総括責任者の承認を得なければならない。この場合において館内総括責任者は、防火・防災管理者の意見を聴かなければならない。

(火気の使用制限及び警報の伝達)

第11条　防火・防災管理者は、火災警報の発令その他の事情により会館において、火災発生の危険を認めたときは、すみやかに館内総括責任者の承認を得て、その旨会館内全般に伝達し、火気使用の中止、危険な場所への立入禁止等を命ずることができる。ただし、緊急を要する場合は、館内総括責任者の承認を必要としない。

(危険物等の取締)

第12条　館内総括責任者は、会館において危険物等の搬出又は搬入が行われる場合においては、防火・防災管理者を立ち合わせ、当該搬出又は搬入をする者をして危険物等の安全かつ適正な取扱いをさせなければならない。

(他機関との連絡)

第13条　防火・防災管理者は、常に会館の所在する地域の消防機関との連絡を密にし、防火・防災管理の適正を期するよう努めなければならない。

(被害状況の報告)

第14条　館内総括責任者は、会館において火災、地震その他の災害が発生したときは、その原因、行った措置及び被害の状況について、直ちに管理者に報告しなければならない。

(記録)

第15条　防火・防災管理者は、会館における防火・防災管理のため、消防用設備等の点検及び検査の結果、消火、通報及び避難についての訓練状況等必要な事項を記録しておくものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、防火・防災管理に関し必要な事項は、館内総括責任者が別に定める。