(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿の作成及び公表は、個人情報ファイル簿(別記第1号様式)により行うものとする。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、開示請求書(別記第2号様式)によるものとする。

(開示決定通知書等)

第4条　法第82条第1項の書面は、開示決定通知書(別記第3号様式)とする。

(開示決定等期限延長通知書)

第5条　法第83条第2項の書面は、開示決定等期限延長通知書(別記第5号様式)とする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第6条　法第84条の書面は、開示決定等期限特例延長通知書(別記第6号様式)とする。

(第三者意見照会書等)

第7条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(別記第7号様式)により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条　法第87条第2項に規定による電磁的記録の開示の方法は、印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行うものとする。ただし、当該電磁的記録の全部を開示できる場合において、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該再生したものの閲覧若しくは視聴又は当該複写したものの交付により開示することができる。

(開示の実施方法等の申出書)

第9条　法第87条第3項の規定による開示の実施方法等の申出は、開示の実施方法等申出書(別記第10号様式)により行うものとする。

(写しの送付の求め)

第10条　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第28条第4項に規定する写しの送付に要する費用の納付は、管理者が指定する納入通知書により納付しなければならない。

(訂正請求書)

第11条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、訂正請求書(別記第11号様式)によるものとする。

(訂正決定通知書等)

第12条　法第93条第1項の書面は、訂正決定通知書(別記第12号様式)とする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第13条　法第94条第2項の書面は、訂正決定等期限延長通知書(別記第14号様式)とする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第14条　法第95条の書面は、訂正決定等期限特例延長通知書(別記第15号様式)とする。

(保有個人情報提供先への訂正決定通知書)

第15条　法第97条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(別記第16号様式)とする。

(利用停止請求書)

第16条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、利用停止請求書(別記第17号様式)によるものとする。

(利用停止決定通知書等)

第17条　法第101条第1項の書面は、利用停止決定通知書(別記第18号様式)とする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第18条　法第102条第2項の書面は、利用停止決定等期限延長通知書(別記第20号様式)とする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第19条　法第103条の書面は、利用停止決定等期限特例延長通知書(別記第21号様式)とする。

(諮問をした旨の通知書)

第20条　法第105条第2項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書(別記第22号様式)により行うものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則の廃止)

第2条　管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則(平成18年規則第4号)は、廃止する。

(新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則の一部改正)

第3条　新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則(平成18年規則第5号)を次のように改正する。