(趣旨)

第1条　この訓令は、公務能率の向上を図るとともに、職員の健康保持、時間外勤務の抑制及びワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、職員の時差出勤に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「時差出勤」とは、新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年条例第11号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項又は新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第2号。以下「規則」という。)第3条第2項に規定する1日の勤務時間を変更せず、始業又は終業の時刻を繰り上げ、又は繰り下げることにより、新潟県市町村総合事務組合職員服務規程(平成16年訓令第4号。以下「服務規程」という。)第5条に定める勤務時間又は規則第3条第2項により割り振られた勤務時間と異なる勤務時間を割り振ることをいう。

(対象職員)

第3条　時差出勤の対象となる職員(以下「対象職員」という。)は、服務規程第5条に規定する勤務時間が割り振られている一般職の職員及びパートタイム会計年度任用職員とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する職員を除く。

(時差出勤の区分等)

第4条　時差出勤の始業の時刻及び休憩時間(以下「始業時刻等」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(時差出勤命令)

第5条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、別表に定める始業時刻等の区分により時差出勤を命ずることができる。

(申請)

第6条　前条第1項第2号により時差出勤を申し出ようとする対象職員は、原則として時差出勤開始日の1週間前までに、時差出勤申請書兼命令簿により管理者に申請しなければならない。

(時差出勤命令の変更等)

第7条　管理者は、第5条の規定による時差出勤命令後に当該命令を取り消し、又は割り振った始業時刻等を変更する必要が生じたときは、当該時差出勤命令の勤務日の前日までに当該命令を取り消し、又は始業時刻等の割振りを変更しなければならない。

(留意事項)

第8条　管理者は、時差出勤を命ずるに当たっては、業務の特性並びに職員及び組織の状況を考慮し、行政サービスが低下しないよう留意しなければならない。

(実施細目)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。