2　前項に規定する負担金の計算は、次の各号の例による。

3　組合市町村等は、支給条例第15条の規定に該当するに至った者がいるときは、その者の職員としての引き続いた在職期間とみなされた期間に係る一般負担金を組合に納入しなければならない。

2　組合は、組合市町村等が前項に掲げる事由以外の事由により組合市町村等でなくなる場合においては、前項第1号中「100分の95」とあるのは、「100分の90」と読み替えるものとする。

3　組合は、組合市町村等の職員であった者が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続き新潟県内の組合市町村等以外の団体(以下「県内の他の団体」という。)の職員となり、当該団体において退職する場合に退職手当が当該団体から支給されるときは、組合市町村等の退職時にその者が支給条例(第14条第5項の規定を除く。)第5条の規定に該当するとした場合に算出される退職手当の基本額(その者の都合により退職した者に係る部分に限る。)に相当する額又は支給条例第11条第1項の規定に該当するとした場合に算出される退職手当に相当する額を当該組合市町村等に還付するものとする。ただし、当該組合市町村等が、当該職員に係る第1項の規定による精算を行った場合は、この限りでない。

2　前項後段の規定にかかわらず、派遣職員が所属する組合市町村等に勤務している者で、経歴、資格、勤続年数その他給料の決定の要素となるべき事項が当該派遣職員とおおむね同格と認められるものとの均衡上必要があるときは、組合市町村等の長は、当該派遣職員の職務の級及び前項に規定する給料月額に相当する額を変更することができる。

3　公益的法人等派遣法第10条第2項に規定する退職派遣者が同条第1項の規定により組合市町村等に採用されたときは、当該退職派遣者を採用した組合市町村等は、当該退職派遣者の同項に規定する特定法人の役職員としての在職期間における各月の第1項及び第2項の規定の例により定められた給料月額に相当する額に第2条第1項第2号に定める率を乗じて得た額の合計額に相当する金額を負担するものとする。

2　管理者は、組合に納入すべき組合市町村等の負担金の額に年14.6パーセントの割合で納期限の翌日から組合市町村等の負担金の納入の日までの日数によって計算した延滞金を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例第3条ただし書に規定する「組合市町村等」には、従前の新潟県町村職員退職手当組合規約第2条に規定する「組合町村等」を含むものとする。

3　組合市町村等の職員が支給条例附則第2項に該当になった場合、第2条第1項ただし書の規定の適用については、組合市町村等の職員となったときの任期のみ適用する。

4　支給条例附則第4項の規定に該当し引き続いて在職したものとみなされた者があるときは、当該みなされた者の属する団体は、その者が支給条例第5条及び第6条の規定に該当するとした場合に算出される退職手当の額(その者の都合により退職した者に係る部分に限る。)に相当する金額を管理者が指定する期日までに納入するものとする。

5　第7条第3号の規定は、平成8年4月1日に既に県内の他の団体から組合市町村等に異動している職員については、適用しないものとする。

6　第4条第3項の規定において、平成16年2月29日以前に既に組合市町村等から県内の他の団体に異動している職員について当該組合市町村等に還付する額は、既に納入した当該職員に係る負担金額の100分の90に相当する額に、異動日における退職手当基金に100分の60を乗じて得た額に同日における当該職員の給料月額の同日における全ての組合市町村等職員の給料月額の合計額に対する割合を乗じて得た額を加算した額に相当する金額とする。

7　給料月額の減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。)が行われた場合で、減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合に、その差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受ける職員のこの条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に組合市町村等の職員から引き続き県内の他の団体の職員となっている者に係る改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例(以下「新条例」という。)第4条第3項に規定する額の算出については、なお従前の例による。

3　この条例施行の際現に県内の他の団体の職員から引き続き組合市町村等の職員となっている者に係る新条例第7条第5号に規定する額の算出については、なお従前の例による。

4　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に新条例附則第7項の規定に該当する職員となった者が、当該期間内に退職(死亡を含む。以下同じ。)した場合の新条例第7条第3号の規定の適用については、同号中「2号給(公務のため負傷し、若しくは、疾病にかかり退職し、又は死亡した場合においては3号給。以下本号において同じ。)」及び「2号給上位の号給」は、新条例附則第7項に規定する給料月額の減額改定前の給料表又は給料の調整によるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第2号の改正規定並びに第7条第3号を削る改正規定、同条第4号の改正規定(第4号を第3号とする部分に限る。)、同条第5号の改正規定(第5号を第4号とする部分に限る。)及び附則第5項の改正規定並びに次項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者の負担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長として在職するものとされた者の負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、令和元年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第2号の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。