組合概要
1. 設立年月日
平成16年3月1日
2. 設立趣旨
新潟県消防団員等公償組合、新潟県町村職員退職手当組合、新潟県町村人事事務組合、新潟県交通災害共済組合及び新潟県自治会館管理組合を解散し、これらの共同処理事務を一元的に処理する新たな一部事務組合を設立することにより、構成団体である市町村等の枠組みの変化に対する的確な対応、財源の効率的な活用、事務事業の見直しによる効率化、合理化を図る。
3. 組合を組織する地方公共団体
| 区 分 | 市 | 町 | 村 | 一部事務組合 | 広域連合 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 団体数 | 20 | 6 | 4 | 17 | 1 | 48 |
(令和6年4月1日現在)
4. 共同処理する事務
| 共同処理する事務 | 所管課 | 合 計 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第2項の規定による組合市町村等の常勤の職員及びその遺族に対する退職手当の支給 | 総務退職課 （退職手当担当） |
31 |
| 2 | 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第7条第3項の規定による公平委員会の設置 | 人事会館課 （人事研修担当） |
40 |
| 3 | 地方公務員法第8条第2項に規定する公平委員会の権限 | 人事会館課 （人事研修担当） |
40 |
| 4 | 地方公務員法第17条の2第2項に規定する職員の採用試験及び同法第21条の4第1項に規定する昇任試験のうち組合市町村等の任命権者の指定したもの | 人事会館課 （人事研修担当） |
27 |
| 5 | 地方公務員法第39条第2項に規定する職員の研修のうち組合市町村等の任命権者の指定したもの | 人事会館課 （人事研修担当） |
43 |
| 6 | 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第69条及び第70条に規定する非常勤の職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務 | 交通消防課 （公務災害補償担当) |
39 |
| 7 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）第2条に規定する公立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償 | 交通消防課 （公務災害補償担当) |
24 |
| 8 | 消防組織法（昭和22年法律第226号）第24条の規定による非常勤消防団員に係る損害補償 | 交通消防課 （公務災害補償担当) |
28 |
| 9 | 消防法（昭和23年法律第186号）第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償 | 交通消防課 （公務災害補償担当) |
28 |
| 10 | 水防法（昭和24年法律第193号）第6条の2の規定による非常勤水防団員に係る損害補償及び同法第45条の規定に基づく水防に従事した者に係る損害補償 | 交通消防課 （公務災害補償担当) |
30 |
| 11 | 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第84条第1項（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による組合市町村等の長の命令により応急措置の業務に従事した者に係る損害補償 | 交通消防課 （公務災害補償担当) |
30 |
| 12 | 消防組織法第25条の規定による非常勤消防団員の退職報償金の支給に係る事務のうち、新潟県非常勤消防団員に係る退職報償金の支給 | 交通消防課 （公務災害補償担当) |
28 |
| 13 | 消防団員、水防団員及び消防吏員に対する賞じゅつ金の授与 | 交通消防課 （公務災害補償担当) |
31 |
| 14 | 消防団員及び消防吏員に対する殉職者特別賞じゅつ金の授与 | 交通消防課 （公務災害補償担当) |
31 |
| 15 | 住民の交通事故災害について相互救済を行うための交通災害共済 | 交通消防課 （公務災害補償担当) |
30 |
| 16 | 新潟県自治会館の設置及び管理運営 | 人事会館課 （会館担当） |
30 |
(令和6年4月1日現在)
5. 組合議会
(1) 議員定数等
| 議員定数 | 15人 |
|---|---|
| 議員の選挙の方法 | 組合を組織する市町村の長のうちから11人を互選 組合を組織する市町村の議会議長のうちから4人を互選 |
| 選挙区 | 第1選挙区（市長の選挙区）……6人 第2選挙区（町村長の選挙区）……5人 第3選挙区（市議会議長の選挙区）……2人 第4選挙区（町村議会議長の選挙区）……2人 |
| 議員の任期 | それぞれの市町村長及び市町村議会議長の任期による |
(2) 議員名簿 （令和6年4月1日現在）
| 役職名 | 議席番号 | 氏名 | 役職名 | 議席番号 | 氏名 |
|---|---|---|---|---|---|
| 議 長 | 8 | 田村正幸 （湯沢町長） | 副議長 | 12 | 加藤尚登 （長岡市議会議長） |
| 議 員 | 1 | 渡辺竜五 （佐渡市長） | 議 員 | 2 | 中原八一 （新潟市長） |
| 議 員 | 3 | 鈴木 力 （燕市長） | 議 員 | 4 | 関口芳史 （十日町市長） |
| 議 員 | 5 | 内田幹夫 （魚沼市長） | 議 員 | 6 | 中川幹太 （上越市長） |
| 議 員 | 7 | 佐野恒雄 （田上町長） | 議 員 | 9 | 加藤 弘 （関川村長） |
| 議 員 | 10 | 西脇道夫 （聖籠町長） | 議 員 | 11 | 桑原 悠 （津南町長） |
| 議 員 | 13 | 欠 員 | 議 員 | 14 | 恩田 稔 （津南町議会議長） |
| 議 員 | 15 | 齋藤秀雄 （阿賀町議会議長） |
6. 執行機関等
(1) 管理者・副管理者
| 役職名 | 定 数 | 選任の方法 | 任 期 |
|---|---|---|---|
| 管理者 | 1人 | 組合を組織する市町村の長が互選 | 市町村長の任期による |
| 副管理者 | 1人 | 管理者が組合の議会の同意を得て、組合を組織する市町村の長のうちから選任 | 市町村長の任期による |
(2) 役員名簿 （令和6年2月15日現在）
| 役職名 | 氏名 |
|---|---|
| 管理者 | 二階堂 馨 （新発田市長） |
| 副管理者 | 品田 宏夫 （刈羽村長） |
(3) 監査委員
| 役職名 | 定 数 | 選任の方法 | 任 期 |
|---|---|---|---|
| 識見監査委員 | 1人 | 管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者から選任 | 4年 |
| 議員選出監査委員 | 1人 | 管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員のうちから選任 | 組合議員の任期による |
(4) 監査委員名簿 （令和6年3月1日現在）
| 役職名 | 氏名 |
|---|---|
| 識見監査委員 | 高橋 邦芳 （村上市長） |
| 議員選出監査委員 | 齋藤 秀雄 （阿賀町議会議長） |
7. 事務局
| 職員定数 18人 （現員 15人） | ||
|---|---|---|
| 事務局長 | 1人 | |
| 事務局次長（兼会計管理者） | 1人 | |
| 総務退職課 | 総務退職課長 | 1人 |
| 総務担当（内兼退職手当担当1名） | 2人 | |
| 退職手当担当 | 1人 | |
| 交通消防課 | 交通消防課長 | 1人 |
| 交通災害共済担当 | 1人 | |
| 公務災害補償担当 | 1人 | |
| 人事会館課 | 人事会館課長 | 1人 |
| 人事研修担当 | 3人 | |
| 会館管理担当 | 2人 | |
| 合計 | 15人 | |
