(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、新潟県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の財務会計事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(財務会計事務の取扱い)

第2条　組合の財務会計事務の取扱いについては、この規則及び管理者が別に定めるもののほか、新潟県の取扱いの例による。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算執行等に関する管理者の権限の専決)

第4条　管理者は、収入原因行為及び支出負担行為をする管理者の権限、収支命令権者としての管理者の権限並びに歳入歳出外現金の受払通知者としての管理者の権限を、別表第1及び別表第2に掲げる区分に従い、それぞれ事務局長、事務局次長、課長又は所長代理に専決させる。

(代決)

第4条の2　予算執行職員又は収支命令職員(この条において「決裁権者」という。)が不在の場合は、決裁権者の上司が代決することができる。

(出納員の設置及び任命)

第5条　事務局及び事務所に次に掲げる名称の出納員を置く。

(会計職員の設置及び任命)

第6条　事務局及び事務所に必要に応じ次の各号に掲げる会計職員を置く。

第7条　削除

(会計管理者事務の一部委任)

第8条　会計管理者は、事務所の所轄区域内において、直接領収を必要とする新潟県交通災害共済会費(以下「会費」という。)の領収及び収納店又は取りまとめ収納店への払込みに関する事務を処理する権限を事務所出納員に委任するものとする。

(会計管理者の事務の専決)

第8条の2　会計管理者は、会計管理者に任命されている者が決裁すべき事務に係る次に掲げる事務を行う権限を局出納員に専決させる。

(支出命令者の印影の届出)

第9条　収支命令職員は、会計管理者に対し支出命令を行う書類に押印する印鑑の印影を届出なければならない。

(予算編成の原則)

第10条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準又は方針により、予見することができるすべての収入及び支出を網羅し、財政の総合的な均衡を確保するように努めなければならない。

(予算編成方針及び予算の調製)

第11条　管理者は、毎会計年度当初予算編成方針を定め、法令及び当該方針の基準に従って、合理的に積算した予算及び予算に関する説明書を調製するものとする。

(議決予算の報告等)

第12条　管理者は、予算の議決があったときは、法第219条第2項の規定により、その要領を公表しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第14条　予算の執行に当たっては、歳入予算は、法令、契約等の定めるところにより確実に収入の確保を図るよう執行し、歳出予算については、法令及び予算の定めるところに従い最も経済的かつ効果的に執行しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　管理者は、歳出予算の範囲内で事務局長に対し、歳出予算を配当するものとする。この場合、予算の議決又は専決がなされたときに配当があったものとする。

(特定財源による予算執行の制限)

第16条　歳出予算のうち、特定財源を充てて行う事業に係るものは、当該特定財源を収入した後でなければ執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき又は特定財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第17条　歳出予算のうち、特に使途等が特定されているものは、変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用の禁止)

第18条　歳出予算の目節の金額については、実質的に予算本来の目的に反する流用を行ってはならない。

(歳出予算の流用の手続)

第19条　事務局長は、歳出予算の目節の金額を流用しようとするときは、その理由等を記載した歳出予算流用調書によりこれを決定するものとする。ただし、項間の流用の場合は、当該調書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の使用)

第20条　予備費は、事務局長が管理する。

(予算科目の追加設定)

第21条　事務局長は、歳入歳出予算の執行に関し収入又は支出すべき科目(目又は節をいう。以下この条において同じ。)がない場合において、特に科目を追加して設置する必要があるときは、その理由等を記載した予算科目追加設定調書によりこれを決定するものとする。

(債務負担行為についての準用)

第22条　第14条、第15条及び第17条の規定は、債務負担行為の執行について準用する。

(適用の範囲)

第23条　売買、賃借及び請負その他の契約について、法律又はこれに基づく政令に別に定めがある場合のほか、この章の定めるところによる。

(契約執行の決定)

第23条の2　予算執行職員は、次の各号に掲げる契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約執行決議書により契約執行の決定をしなければならない。ただし、第26条第1項の規定により契約書の作成を省略する契約及び第41条第2号の規定に該当する契約を締結するときは、この限りでない。

(入札執行職員の指定)

第24条　予算執行職員は、一般競争入札又は指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、入札事務を執行させるため事務局の職員のうちから入札執行職員を指定しなければならない。ただし、予算執行職員が自ら入札事務を執行する場合は、この限りでない。

(契約書の作成)

第25条　予算執行職員は、契約を締結しようとするときは、契約書を作成し、管理者の氏名を記載押印のうえ、契約の相手方(以下「契約者」という。)と相互に交換しなければならない。

(契約書の省略)

第26条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第27条　契約者は、現金(施行令第156条の規定による持参人払式の小切手を含む。以下第28条において同じ。)をもって、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、国債、地方債その他管理者が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金)

第28条　入札に参加しようとする者は、現金をもって、入札金額の100分の5以上の金額を入札保証金として納付しなければならない。前条第1項ただし書の規定は、この場合に準用する。

(予定価格)

第29条　予算執行職員は、入札に付する目的物の予定価格を仕様書及び設計書等によって定めなければならない。

(違約金)

第30条　予算執行職員は、契約者が契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の金額を違約金として徴収することができる。

(契約の解除)

第31条　予算執行職員は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の定めるところにより契約を解除することができる。

(売払物件の引渡し時期)

第32条　物件の売払契約をした場合においては、法令又は契約に特別の定めがある場合のほか、その引渡しは、代金が完納された後に行わなければならない。

(履行届)

第33条　予算執行職員は、契約者が契約を履行したときは、直ちに履行届を提出させなければならない。ただし、第35条第3項の規定により検査調書の作成を省略できる契約については、この限りでない。

(履行の確認のための検査等)

第34条　予算執行職員は、前条の届出があったとき又は前条ただし書の規定による契約の履行があったときは、直ちに自ら検査し、又は他の職員に検査させなければならない。

(検査調書)

第35条　予算執行職員は、前条第1項の規定により自ら検査を行ったときは、検査調書を作成しなければならない。

(部分払の特約)

第36条　予算執行職員は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結する場合において、その給付の全部を完了する前に代価の一部を支払う必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める範囲内において、部分払の特約をすることができる。

(危険負担)

第37条　予算執行職員は、契約を締結する場合において、部分払の特約をしようとするときは、部分払の対象とした物件については、組合を受取人とする損害保険契約を締結させる等の方法により、契約者にその危険を負担させる旨をあらかじめ契約書により明確に定めておかなければならない。

(競争入札等の手続)

第38条　一般競争入札及び指名競争入札の執行並びにせり売りに関する手続は、管理者が別に定める。

(随意契約のできる額)

第39条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づき、随意契約ができる額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格)

第40条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第29条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書)

第41条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、見積書を徴さないことができる。

(見積り期間)

第42条　前条の規定により見積書を徴するときは、納入期日の前日から起算して少なくとも2日以上の見積り期間をおかなければならない。ただし、契約後直ちに履行できるとき又は軽易な契約で予算執行職員がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(調定)

第43条　収支命令職員は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、次の各号に掲げる事項を確認のうえ調定決議書により調定しなければならない。

(収入の通知)

第44条　収支命令職員は、収入について調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し収入の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第45条　収支命令職員は、収入について調定をしたときは、会費その他その性質上納入の通知を必要としない収入を除き、直ちに納入義務者に納入通知書を送付することにより、納入の通知をしなければならない。

(調定の変更)

第46条　収支命令職員は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに変更調定決議書により原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第47条　収支命令職員は、第72条第1項又は第94条の規定により返納通知書を送付した支出の返納金で、出納閉鎖期日までに戻入を終わらないものがあるときは、その年度の出納閉鎖期日の翌日をもって、その返納すべき金額を、現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は、納入通知書とみなす。

(直接領収した現金の取扱い)

第48条　会計管理者及び局出納員は、収入金を直接現金(現金に代えて納付される施行令第156条の規定による証券を含む。以下同じ。)で領収したときは、当該納人に現金領収書を交付し、速やかに当該現金を現金払込書により指定金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に払い込まなければならない。

(収納済みの通知)

第49条　会計管理者は、指定金融機関等から収納済みの通知を受けたときは、これを収支命令職員に通知しなければならない。

(過誤納金の処理)

第50条　会計管理者は、収入金の誤納若しくは過納があったとき又は第46条第1項の規定により原調定額が変更された場合において、既に収納された収入金に過納が生じたときは、直ちに収支命令職員にその旨を通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第51条　収支命令職員は、前条の規定による通知により過誤納金を納入義務者に還付するときは、還付を受けようとする者から還付請求書を徴し、還付決議書により会計管理者に対し還付の通知をしなければならない。この場合において、還付請求書を徴することができないとき又は徴することが不適当なときは、その徴取を省略することができる。

(資金前渡による還付)

第52条　施行令第161条第2項の規定に基づき、過誤納金の還付のため必要があるときは、支払の手続の例によりその資金を職員に前渡することができる。

(歳入金還付書類の表示)

第53条　前2条の場合においては、関係書類に「歳入金還付」と朱書しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第53条の2　事務局長は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託することができる。

(収入未済金の繰越し)

第54条　収支命令職員は、調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納を終わらないものがあるときは、出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰越し、収納しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第55条　支出の原因となるべき契約その他の行為について、支出負担行為として整理する時期及び範囲は、別表第3に定めるとおりとする。

(支出負担行為の決定)

第56条　予算執行職員は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ当該支出負担行為の内容、相手方、負担すべき金額その他必要な事項を記載した支出負担行為決議書により決定しなければならない。

(支出負担行為の整理)

第57条　予算執行職員は、前年度以前において、債務負担行為に基づいて支出の原因となるべき契約その他の行為をした経費について歳出予算の議決があったときは、前条の規定に準じて支出負担行為決議書を作成して支出負担行為の整理をしなければならない。

第58条　削除

(支出負担行為の変更)

第59条　予算執行職員は、支出負担行為を決定した後において支出負担行為の金額を増額又は減額する必要があるときは、変更の理由及び内容その他必要な事項を記載した変更支出負担行為決議書により決定しなければならない。

第60条　削除

(支出の原則)

第61条　支出は、債務金額が確定し、支払の履行期が到来した後に、債権者のためでなければすることができない。ただし、支出の特例に該当する支払をしようとする場合は、この限りでない。

(支出命令)

第62条　収支命令職員は、支出しようとするときは、次の各号に掲げる事項を確認したうえ、支出命令決議書によりこれを決定し、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

(支出命令決議書)

第63条　収支命令職員は、支出をしようとするときは、1件ごとに支出命令決議書を作成しなければならない。

(請求書の徴取)

第64条　収支命令職員は、次の各号に掲げる事項を記載した債権者の請求書によらなければ、支出命令を発することができない。

(請求又は領収の委任)

第65条　収支命令職員は、債権者が代理人に請求又は領収させようとするときは、当該債権者に対し委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第66条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとするときは、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させ、又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(立替払費用償還請求書の徴取)

第67条　収支命令職員は、緊急かつ予期しない場合において、即時対価を支払わなければ物品の購入、通信運搬、借上げ等の調達が著しく困難な経費を職員が支払ったときであって、組合が支出すべき経費を立て替えて支払をした者に対して支出しようとするときは、当該債権者に立替払費用償還請求書を提出させなければならない。

第68条　削除

(精算の確認)

第69条　収支命令職員は、資金前渡職員に対して資金を交付した場合において、当該資金に係る支払事務が終了したときは、速やかに資金精算書を提出させて当該資金の精算額を確認しなければならない。

(精算の通知)

第70条　収支命令職員は、前条第1項の規定により精算額を確認したときは、資金精算書により会計管理者に対し速やかに精算の通知をしなければならない。

(返納命令)

第71条　収支命令職員は、資金前渡若しくは概算払の精算残金又は支出の誤払い若しくは過渡しとなった金額を返納させ、当該支出した経費に戻入しようとするときは、その原因の発生のつど速やかに返納決議書により決定し、会計管理者に対し返納の命令を発しなければならない。

(返納の通知)

第72条　収支命令職員は、前条の規定により返納の命令を発したときは、当該返納義務者に対し、直ちに返納通知書により返納の通知をしなければならない。この場合において、返納通知書には、特に理由があると認める場合のほか、返納決議の日から起算して30日以内の日を納期限として指定しなければならない。

(支払命令の取消し)

第73条　収支命令職員は、誤った支出命令を発した場合において、会計管理者が当該支出命令に係る債務の支払をしていないときは、支出命令取消決議書により支出の取消しを決定し、会計管理者に対し支出の取消命令を発しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第74条　施行令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡の方法によって支払をすることができる。

(資金前渡の限度額)

第75条　資金前渡することができる額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ当該各号に定める額を超えることができない。

(資金前渡職員)

第76条　資金前渡職員は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に掲げる職にある者とする。

(概算払)

第77条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第78条　施行令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、訴訟に要する経費及び保険料については、前金払をすることができる。

(支出命令の審査)

第79条　会計管理者は、支出の命令を受けたときは、その適否を第62条の例により審査し、確認をしたうえでなければ支払をしてはならない。

(支払の際に控除すべき控除金の処理)

第80条　会計管理者は、法令の規定等により支払の際に控除すべき控除金があるときは、これを控除したうえで債権者に支払をしなければならない。

(直接払)

第81条　会計管理者は、債権者に直接支払をしようとするときは、当該債権者に対して小切手を振り出して行わなければならない。

(払込払)

第82条　会計管理者は、国、地方公共団体その他公共団体の機関に対して、当該機関の発した納入に関する書類等により支払をしようとするときは、指定金融機関にその資金を交付して払込の手続をとらせなければならない。

(口座振替払)

第83条　会計管理者は、別表第5に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法によって支払を受ける旨の申込みがあったものについて支払をしようとするときは、指定金融機関にその資金を交付して口座振替の手続をとらせなければならない。

(送金払)

第84条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとする場合において、前3条の方法により難いときは、指定金融機関に送金通知書を添えてその資金を交付し、債権者の住所に送金させなければならない。

(資金の交付)

第85条　会計管理者は、前3条の規定により指定金融機関に資金を交付するときは、支払依頼書を作成し、当該指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、小切手振出済通知書を添付して交付しなければならない。

(小切手の記載事項)

第86条　会計管理者は、その振り出す小切手に次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手等の確認)

第87条　会計管理者は、小切手を振り出し、又は小切手振出済通知書若しくは公金振替書を発行するときは、金額の確認を行い、当該金額を記載した頭部に確認の私印を押印しなければならない。

(書き損じ等の小切手の処理)

第88条　損傷、書き損じ等による小切手は、当該原符にその理由を朱書するとともに、当該小切手に斜線を朱記し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。ただし、切り離してしまった場合は、原符にはりつけておかなければならない。

(会計管理者の印鑑通知)

第89条　会計管理者は、小切手、小切手振出済通知書又は公金振替書に押印された印影の照合に供するため、あらかじめその職印の印影を印鑑通知表により指定金融機関に通知しなければならない。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第90条　会計管理者は、直接払に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過しまだ支払を終わらない金額については、指定金融機関から直接払未払金報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金の受入れとして整理するとともに、速やかに指定金融機関に対し歳入歳出外現金に振り替えるべき旨の通知をしなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手等の処理)

第91条　会計管理者は、次の各号に掲げる未支払の資金について、指定金融機関から1年経過小切手等支払未済額報告書を提出させて確認し、収支命令職員に対しその旨を通知しなければならない。

(小切手の亡失等による請求)

第92条　振出日付から1年未満の小切手を亡失した者は、民事訴訟法(明治23年法律第29号)の規定により、証書の無効宣言のための公示催告をし、除権判決を受け、当該判決書及び当該小切手の未払証明書を添付して会計管理者に支払の請求をすることができる。

(小切手の償還等)

第93条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過後の小切手により償還を受けようとするときは、小切手償還請求書にその小切手を添付して会計管理者に請求しなければならない。ただし、特別な理由があって当該小切手の添付ができない場合は、その添付を省略することができる。この場合において、償還請求を受けようとする者は、当該小切手償還請求書にその理由を明記しなければならない。

(会計管理者の過誤払金の処理)

第94条　会計管理者は、過誤払をしたため、当該過誤払額を返納させなければならないときは、返納義務者に対して返納通知書を発して返納させなければならない。この場合において、第71条及び第72条の規定を準用するものとし、「収支命令職員」とあるのは「会計管理者」と読み替えるものとする。

(ぼ印の取扱い)

第95条　収支命令職員、会計管理者、局出納員又は資金前渡職員(以下本条において「収支命令職員等」という。)は、債権者が印鑑を遺失したことなどの理由により、請求書又は領収書に押印することができないと認めるときは、債権者の署名又はぼ印により印鑑の押印に代えることができる。この場合において、収支命令職員等は、その請求書又は領収書の余白に理由を付記し、その旨を証明しなければならない。

(支払証明)

第96条　会計管理者、局出納員又は資金前渡職員は、やむを得ない理由により債権者から領収書の提出がなされないときは、支払証明書を作成し、領収書に代えることができる。

(公金の振替)

第97条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合は、公金の振替により処理をすることができる。

(公金の振替の手続)

第98条　会計管理者は、前条の規定により公金の振替をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(収入の更正)

第99条　収支命令職員は、第44条の規定により収入の通知を発した後又は収入後において、当該調定又は収入の会計年度、会計名又は科目等の誤りを更正しようとするときは、収入更正決議書により決定し、会計管理者に対し更正の通知をしなければならない。

(支出の更正)

第100条　予算執行職員又は収支命令職員は、第56条若しくは第59条第1項の規定により支出負担行為の決定をした後又は第62条第1項の規定により支出命令を発した後において、当該支出負担行為又は支出の会計年度、会計名又は科目等の誤りを更正しようとするときは、支出更正決議書により決定し、会計管理者に対し更正の通知又は命令を発しなければならない。

(振替更正)

第101条　会計管理者は、前2条の規定により会計年度又は会計名の更正の通知又は命令を受けた場合においては、公金の振替の手続に準じて指定金融機関に対し、振替の手続を取らせなければならない。

(債権管理者の職務)

第102条　債権管理者は、債権について適正な管理を行うよう努めなければならない。

(債権の発生等の通知)

第103条　債権管理者は、債権が発生したときは、遅滞なく収支命令職員に当該債権に係る債務者の住所、氏名及び債権金額等を通知しなければならない。

(債権管理の記録及び通知)

第104条　債権管理者は、債権について、滞納処分、強制執行、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止、履行延期の特約及び免除をしたとき(以下「滞納処分等」という。)並びに権利が消滅したときは、その内容を、未調定債権管理票又は未納債権管理票に記録し、収支命令職員に対して通知しなければならない。

(督促)

第105条　債権管理者は、収入金及び返納金を納期限までに納入しない者があるときは、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(滞納処分等)

第106条　第104条に規定する滞納処分等の手続は、管理者が別に定める。

(欠損処分)

第107条　収支命令職員は、次の各号の一に該当するときは、欠損処分を行わなければならない。

(欠損処分の手続)

第108条　収支命令職員は、債権について欠損処分をしようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項を調査し、その結果を記載した欠損処分調書により決定しなければならない。

(基金の管理者)

第109条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置目的に従い、特に必要があると認めて管理者が指定する者を除き、事務局長とする。

(基金の管理)

第110条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金管理簿を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第111条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管又は債権の管理については、第4章から第7章まで、第9章、第12章及び第13章の規定を準用する。

(資金計画)

第112条　会計管理者は、歳計現金及び歳入歳出外現金について常に現金の現況を把握のうえ、資金計画を策定し、計画的かつ効率的な資金管理に努めなければならない。

(一時借入金)

第113条　事務局長は、歳出予算内の支出に充てるため、一時借入金を借入れることができる。

(基金の繰替運用)

第114条　事務局長は、管理者の承認を得て基金に属する現金の歳計現金への繰替運用をすることができる。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第115条　歳入歳出外現金等は、現にその受け払いをした日の属する会計年度をもって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第116条　歳入歳出外現金等は、その内容に応じ、別表第6に掲げる保管区分に区分して歳入歳出外現金等整理簿により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受け払い)

第117条　歳入歳出外現金等の受け払いは、歳入歳出外現金等受払通知者が発した受入れ又は払出しの通知に基づき、会計管理者が行わなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入通知)

第118条　歳入歳出外現金等の受入通知は、歳入歳出外現金等を納付する者が提出した歳入歳出外現金等納付書を会計管理者に送付して行わなければならない。ただし、歳入歳出外現金等納付書を提出させることができないときは、歳入歳出外現金等受払通知者が作成した歳入歳出外現金等受入調書によることができる。

(歳入歳出外現金等払出通知)

第119条　歳入歳出外現金等の払出通知は、歳入歳出外現金等の還付を受ける者が提出した歳入歳出外現金等還付請求書を会計管理者に送付して行わなければならない。ただし、歳入歳出外現金等還付請求書を提出させることができないときは、歳入歳出外現金等受払通知者が作成した歳入歳出外現金等払出調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の受払通知の特例)

第120条　前2条の規定にかかわらず、歳入歳出外現金等の受入れ又は払出しの事由が、別表第7に掲げる事由に該当するときは、それぞれ同表の受入通知欄又は払出通知欄に定めるときに受入通知又は払出通知があったものとみなす。

(歳入歳出外現金の納入通知)

第121条　歳入歳出外現金等受払通知者は、歳入歳出外現金を歳入歳出外現金等納付書により納付を受ける場合及び歳出の支出に係る支払の際に控除して徴収する場合を除き、必要がある場合は、歳入歳出外現金を納付すべき者に対し、納入通知書を送付して指定金融機関等に直接納付させることができる。

(歳入歳出外現金の収納の通知)

第122条　会計管理者は、指定金融機関等から歳入歳出外現金の収納済みの通知を受けたときは、その収納の内容を歳入歳出外現金等受払通知者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第123条　会計管理者は、歳入歳出外現金の払出通知を受けたときは、歳入歳出外現金等払出調書により払出しの決定をしたうえ、支出の手続の例により払出しをしなければならない。

(保管有価証券の保管及び払出し)

第124条　会計管理者は、保管有価証券の寄託を受けたときは、当該証券と引換えに有価証券保管証書を交付し、当該証券を速やかに歳入歳出外現金等受払通知者に送付しなければならない。

(有価証券保管証書の発行済みの証明)

第125条　保管有価証券に係る有価証券保管証書の交付を受けた者が、当該有価証券保管証書を亡失し、又はき損したときは、当該保管有価証券を保管する会計管理者に対し、有価証券保管証書の発行済みの旨の証明を請求することができる。

(決算の調製)

第126条　会計管理者は、会計年度ごとに、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書等」という。)を調製し、6月末日までに管理者に提出しなければならない。

第127条　削除

(決算の審査及び認定)

第128条　事務局長は、第126条に規定する決算書等を監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

(決算報告)

第129条　管理者は、決算の認定があったときは、法第233条第6項の規定により、その要領を公表しなければならない。

(出納報告)

第130条　局出納員は、現金の出納について、現金出納日計表を作成しなければならない。

第131条　削除

(会計管理者の事務引継ぎ)

第132条　会計管理者の交替があったときは、交替の発令の日から10日以内に、事務の引継ぎをしなければならない。

(死亡その他の事故の場合の引継ぎ)

第133条　会計管理者が、死亡その他の事故により、自ら引継ぎをすることができないときは、管理者が指定する職員が引継ぎをしなければならない。

(指定金融機関等)

第134条　管理者は、組合の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせるため、指定金融機関等を置く。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第135条　管理者は、指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分等を定めたとき、変更したとき又は廃止したときは、速やかに告示しなければならない。

(公金の出納時間)

第136条　指定金融機関等における公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。ただし、特別の必要があり会計管理者の要請があったときは、当該営業店舗の営業時間外であってもその事務を取り扱わなければならない。

(書類の保存期間)

第137条　指定金融機関等は、その保管に係る公金の収納又は支払に関する書類を整理し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第138条　指定金融機関等における公金の収納及び支払その他の事務の取扱いについては、この規則で定めるもののほか、別に定めるところによる。

(指定金融機関等の検査)

第139条　会計管理者は、指定金融機関等について、定期又は臨時に公金の収納及び支払の事務並びに公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第140条　会計管理者は、前条の検査を行うときは、あらかじめ当該指定金融機関等にその旨を通知しなければならない。ただし、特別な理由があるときはこの限りでない。

(検査に必要な書類)

第141条　会計管理者は、検査において必要があると認めるときは、指定金融機関等に対し、必要な書類等の提出を求めることができる。

(検査の立会い)

第142条　検査を受ける者は、自ら検査に立ち会わなければならない。ただし、検査を受ける者に事故その他やむを得ない理由があるときは、会計管理者の承認を得て所属の職員のうちから代理者を指定して立ち会わせることができる。

(検査後の措置等)

第143条　会計管理者は、検査を終了したときは、指定金融機関等検査調書を作成しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員)

第144条　法第243条の2の8第1項後段に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次の各号に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職にある者及び第5号の監督又は検査を命じられた者とする。

(出納職員の責任)

第145条　会計管理者、出納員、現金取扱員又は資金前渡職員(以下この章において「出納職員」という。)及び出納職員の事務を補助する職員は、その所掌に係る現金及び会計事務の取扱いについては、常に善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(現金等の保管)

第146条　出納職員は、現金及び有価証券(以下この章において「現金等」という。)を、手元に保管しないようにしなければならない。ただし、やむを得ない理由により手元に保管する場合は、施錠のある堅固な容器の中に保管しなければならない。

(現金等の亡失)

第147条　現金等の保管責任を有する職員は、その保管する現金等を亡失したときは、直ちにその事故の詳細を、会計管理者にあっては直接、その他の職員にあっては会計管理者を経て管理者に報告しなければならない。

(違反行為等による損害の報告)

第148条　事務局長は、法第243条の2の8第1項に規定する職員が、法令の規定に違反して同項各号に掲げる行為をしたこと又は怠ったことによって組合に損害を与えたと認めるときは、直ちにその詳細を管理者に報告しなければならない。

(認定)

第149条　管理者は、前2条の規定により報告を受けたときは、職員の故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失。次項において同じ。)による損害であるかどうか認定しなければならない。

(会計管理者が設備する帳簿)

第150条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を設備し、記帳整理しなければならない。

(事務局長等が設備する帳簿等)

第151条　事務局長は、次の各号に掲げる帳簿を設備し、記帳整理しなければならない。

(事務所出納員等の帳簿)

第152条　事務所出納員及び分任出納員は、会費現金収納受払簿を設備し、記帳整理しなければならない。

(帳簿の調製)

第153条　帳簿は、会計の区分ごとに毎会計年度調製しなければならない。

(証拠書類の範囲)

第154条　歳入及び歳出に係る現金の出納の証拠書類は、次のとおりとする。

(証拠書類の形式)

第155条　証拠書類は、原本でなければならない。

第156条　削除

(証拠書類の訂正)

第157条　証拠書類の首標金額は、訂正してはならない。

(証拠書類の編集)

第158条　証拠書類の編集は、次の各号に定めるところによるものとする。

(証拠書類の保存期間)

第159条　証拠書類の保存期間は、第154条第1項に規定するものにあっては出納閉鎖後5年、同条第2項に規定するものにあっては毎会計年度終了後5年とする。

(歳計剰余金の処理)

第160条　会計管理者は、毎会計年度において歳計現金に剰余金がある場合において、その歳計剰余金を翌年度へ繰越をしようとするときは、指定金融機関に対しその旨を歳計剰余金繰越通知書により通知しなければならない。

(帳票その他の書類の様式)

第161条　この規則に規定する帳票その他の書類の様式は、別に定める。

(施行細則)

第162条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。